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任意後見契約は必ず公正証書で結びます。

任意後見制度とは

任意後見制度とは、認知症などにより判断能力が不十分な状況になった場合に備えて、あらかじめ契約を締結した任意後見人に、自分の生活維持や療養看護、財産管理のために必要な事務などを代わってしてもらうための制度です。

任意後見人を誰にするかは、法律上特に定めはなく、本人が信頼する人との間で自由に契約をすることができます。

例えば、子どもや親戚などに依頼する場合もありますし、行政書士や司法書士などに依頼する場合もあります。

任意後見契約を結ぶためには

では、任意後見契約を結ぶためには、どのようにすれば良いのでしょうか。

任意後見契約は、必ず公正証書で結ばなければなりません(任意後見契約に関する法律3条)。

公正証書とは、公証人がその権限に基づいて作成する文書のことをいいます。

公証人は、元裁判官や元検察官など法律に知識を有した人で、公証役場で仕事をしています。

ですので、任意後見契約を締結するときは、本人と受任者で公証役場に出向いて契約を締結します。

ただし、本人が、公証役場に行くことができない場合には、自宅や入所している施設に出張することも可能です(公証人の出張料がかかります。)

なぜ、公正証書で締結しなければならないのか?

任意後見契約を公正証書で結ぶ主な理由は次の通りです。

  • 任意後見契約に公証人が関わることにより、本人の真意に基づいて契約を結んでいるかを確認することができる。
  • 公証役場で公正証書の原本を保管することにより、契約証書の改ざんや滅失することを防止する。
  • 任意後見人の代理権(本人に代わって銀行との取引をするなど)の有無や範囲を公的機関によって証明することができる。

任意後見契約が必要な人は、高齢であることが多いと思います。

すでに判断能力が低下しているにもかかわらず、不利益な契約を締結させられたり、弱い立場を利用されて契約をさせられていないか公証人が確認できるように仕組みになっています。

任意後見契約の公正証書作成費用

任意後見契約公正証書を作成するには、次の費用がかかります。

  • 公正証書作成の基本手数料 11,000円
  • 登記嘱託手数料 1,400円
  • 法務局に納付する印紙代 2,600円
  • その他本人・受任者・法務局に交付送付する正本・謄本の証書代 1枚250円
  • 登記嘱託書郵送用の費用

任意後見契約のほかに、財産管理等委任契約(認知症などで判断能力が低下する前から財産管理などの支援を委任する契約)や死後事務委任契約(お亡くなりになった後の葬儀や遺品の整理事務などを委託する契約)を締結した場合には、原則として、各11,000円と証書代が加算されます。

 

以上、任意後見契約の締結について書いてきました。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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プロフィール

スター行政書士事務所 山田拓郎
1999年に社会福祉法人に入社し、特別養護老人ホームの介護職・生活相談員・ケアマネージャー、グループホーム管理者として勤務。

「一人ひとりが輝ける社会の実現を目指す」をミッションにスター行政書士事務所を開業。現在は、福祉事業所の開業支援や任意後見人として活動している。認知症ケア・虐待防止研修等の講師。

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