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【NPO法人設立】ボランティア団体からNPO法人化するには?

ボランティア団体は、法人格のない団体です。

ボランティア団体は、団体として活動をしても、その団体の名前で契約などをすることができず、団体の構成員の個人名義で契約をすることになります。

また、金融機関に団体の財産を預ける時も、その団体名で預けることはできず、個人名義となってしまいます。

このような理由から、ボランティア団体は対外的に信用度は低いことが挙げられます。

また、行政から助成金などを受けるためには、法人格を有していることが条件となっているので、活動の基盤をしっかりとしたものにしたいときは、法人格を取得する必要があります。

ここでは、ボランティア団体からNPO法人化する際のポイントについて書いていきます。

ボランティア団体からNPO法人化する際には、ボランティア団体の事業、会員、財産をどのようにするかを検討しなければなりません。

そして、NPO法人へ移行するためには、次のような手続き方法があります。

解散する場合

ボランティア団体が行ってきた活動や事業、組織を大幅に変更し、NPO法人化する場合です。

この場合、ボランティア団体を解散し、新しい団体を立ち上げてその団体がNPO法人を申請、NPO法人化することになります。

移行する場合

ボランティア団体の目的、事業・組織をそのまま継続して法人化する場合です。

ボランティア団体のままでNPO法人を申請し、NPO法人化します。

存続後解散する場合

ボランティア団体で継続事業がある場合や長期間の債権・債務がある場合など

ボランティア団体は存続させながら、新しい団体を立ち上げ、その団体でNPO法人を申請、NPO法人を設立します。

NPO法人設立後は、ボランティア団体は解散します。

 

以上、ボランティア団体をNPO法人化するための方法についてみてきました。

 

当事務所では、NPO法人設立のご相談をお受けしています。

相談は無料となっていますので、手続きのことでご心配がある方は、お気軽にご連絡ください。

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プロフィール

スター行政書士事務所 山田拓郎
1999年に社会福祉法人に入社し、特別養護老人ホームの介護職・生活相談員・ケアマネージャー、グループホーム管理者として勤務。

「一人ひとりが輝ける社会の実現を目指す」をミッションにスター行政書士事務所を開業。現在は、福祉事業所の開業支援や任意後見人として活動している。認知症ケア・虐待防止研修等の講師。

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