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任意団体からNPO法人化するには?

任意団体(権利能力なき社団)とは、法人格のない団体のことをいいます。

任意団体の例として、ボランティアサークルや町内会などがあります。

任意団体は、団体として活動をしても、その団体の名前で契約などをすることができず、団体の構成員の個人名義で契約をすることになります。

また、金融機関に任意団体の財産を預ける時も、その団体名で預けることはできず、個人名義となってしまいます。

このような理由から、任意団体は対外的に信用度は低いことが挙げられます。

また、行政から助成金などを受けるためには、法人格を有していることが条件となっているので、活動の基盤をしっかりとしたものにしたいときは、法人格を取得する必要があります。

ここでは、任意団体からNPO法人化する際のポイントについて書いていきます。

任意団体からNPO法人化する際には、任意団体の事業、会員、財産をどのようにするかを検討しなければなりません。

そして、NPO法人へ移行するためには、次のような手続き方法があります。

解散する場合

任意団体が行ってきた活動や事業、組織を大幅に変更し、NPO法人化する場合です。

この場合、任意団体を解散し、新しい団体を立ち上げてその団体がNPO法人を申請、NPO法人化することになります。

移行する場合

任意団体の目的、事業・組織をそのまま継続して法人化する場合です。

任意団体のままでNPO法人を申請し、NPO法人化します。

存続後解散する場合

任意団体で継続事業がある場合や長期間の債権・債務がある場合など

任意団体は存続させながら、新しい団体を立ち上げ、その団体でNPO法人を申請、NPO法人を設立します。

NPO法人設立後は、任意団体は解散します。

 

以上、任意団体をNPO法人化するための方法についてみてきました。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

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プロフィール

  
スター行政書士事務所 山田拓郎
【事業所理念】一人ひとりが輝ける社会の実現を目指します

福祉事業所設立支援/後見業務/研修事業

神奈川県相模原市

行政書士/介護福祉士/ケアマネージャー/認知症介護指導者(認知症介護研究・研修東京センター)/上級リスクマネージャー/パーソン・センタード・ケアと認知症ケアマッピング基礎コース研修修了

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