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【新型コロナウイルス感染症】処遇改善加算計画書の提出期限延長 厚生労働省

介護報酬額計算

厚生労働省は、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第7報)」において、処遇改善加算の計画書の提出期限の延長を通知しました。

内容は次の通り。

2019 年度介護報酬改定に関する Q&A(Vol.4)(令和2年3月 30 日)において、「令和2年4月分の介護職員処遇改善加算又は特定処遇改善加算を取得しようとする介護サービス事業所等は、令和2年4月 15 日までに介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書を提出する」こととされているが、新型コロナウイルス感染症への対応により期限までの提出が難しい場合、どのような対応が可能か。

(答)
新型コロナウイルス感染症への対応により、期限までの提出が難しい場合、指定権者に対し、4月 15 日までに、

・ 新型コロナウイルス感染症への対応により期限までの計画書の提出が難しいこと
・ 要件を満たし算定を行う介護職員処遇改善加算又は特定処遇改善加算の区分

を説明することで、4月サービス提供分より算定することが可能である。

この場合、本年7月末までに計画書を提出すること。

なお、計画書の提出時点において、算定区分が異なる場合等は、過誤処理を行うこととなる。

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プロフィール

スター行政書士事務所 山田拓郎
1999年に社会福祉法人に入社し、特別養護老人ホームの介護職・生活相談員・ケアマネージャー、グループホーム管理者として勤務。

「一人ひとりが輝ける社会の実現を目指す」をミッションにスター行政書士事務所を開業。現在は、福祉事業所の開業支援や任意後見人として活動している。認知症ケア・虐待防止研修等の講師。

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