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【新型コロナウイルス感染症】デイサービス休業時の給付金

報道によると、新型コロナウイルス感染症の影響で自主休業した介護事業所は、7都府県で249事業所になるそうです。

7都府県で249の介護事業所が自主休業 介護崩壊の懸念も(NHKニュース)

中でも多いのがデイサービス。

では、デイサービスで自主休業や利用者が減少している事業所は、給付金の対象となるのでしょうか?

今回のコロナウイルスの影響によって使える可能性のある給付金として、「持続化給付金」(経済産業省資料)があります。

現在公表されている内容をまとめてみました。

(詳細については、4月最終週を目途に公表する予定とのことです。)

給付の対象者

新型コロナウイルス感染症の影響で、売上が前年同月比で50%減少している者

株式会社などの営利法人だけでなく、社会福祉法人やNPO法人なども対象になります。

給付額

200万円以内

前年の総売上(事業収入)-(前年同月比̠̠̠̠̠▲50%月の売上×12ヶ月)で算出

※前年同月比▲50%月の対象期間は、2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で売上が50%以上減少したひと月について、事業者で選択できます。

申請の開始時期

補正予算の成立後、1週間程度で申請受付開始

申請に必要な資料

①法人番号

②2019年の確定申告書類の控え

③減収月の事業収入額を示した帳簿等

※③については様式は問いません。

申請方法

WEB上での申請が基本。窓口での申請は順次設置予定。

問い合わせ先

中小企業 金融・給付金相談窓口 0570-783183(平日・土日祝日9:00~17:00)

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プロフィール

スター行政書士事務所 山田拓郎
1999年に社会福祉法人に入社し、特別養護老人ホームの介護職・生活相談員・ケアマネージャー、グループホーム管理者として勤務。

「一人ひとりが輝ける社会の実現を目指す」をミッションにスター行政書士事務所を開業。現在は、福祉事業所の開業支援や任意後見人として活動している。認知症ケア・虐待防止研修等の講師実績多数。

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