報道によると、新型コロナウイルス感染症の影響で自主休業した介護事業所は、7都府県で249事業所になるそうです。
7都府県で249の介護事業所が自主休業 介護崩壊の懸念も（NHKニュース）
中でも多いのがデイサービス。
では、デイサービスで自主休業や利用者が減少している事業所は、給付金の対象となるのでしょうか？
今回のコロナウイルスの影響によって使える可能性のある給付金として、「持続化給付金」（経済産業省資料）があります。
現在公表されている内容をまとめてみました。
（詳細については、4月最終週を目途に公表する予定とのことです。）
給付の対象者
新型コロナウイルス感染症の影響で、売上が前年同月比で50％減少している者
株式会社などの営利法人だけでなく、社会福祉法人やNPO法人なども対象になります。
給付額
200万円以内
前年の総売上（事業収入）－（前年同月比̠̠̠̠̠▲50％月の売上×12ヶ月）で算出
※前年同月比▲50％月の対象期間は、2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で売上が50％以上減少したひと月について、事業者で選択できます。
申請の開始時期
補正予算の成立後、1週間程度で申請受付開始
申請に必要な資料
①法人番号
②2019年の確定申告書類の控え
③減収月の事業収入額を示した帳簿等
※③については様式は問いません。
申請方法
WEB上での申請が基本。窓口での申請は順次設置予定。
問い合わせ先
中小企業 金融・給付金相談窓口 0570-783183（平日・土日祝日9：00～17：00）
