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平成30年度高齢者虐待防止法に基づく対応状況等に関する調査結果

厚生労働省によると、平成30年度の要介護施設従事者等による高齢者虐待判断件数は、621件でした。

平成30年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果

下の図のように、虐待判断件数は毎年増加しています。

高齢者虐待の判断ケースが増えている理由として、

  • 高齢者の人口が増えている
  • 高齢者虐待防止法が定めている通報義務が周知されてきた
  • 介護人材が不足しているため職員の負担が重くなっている

などが挙げられます。

最近は、老人ホームなどの介護施設で、職員が利用者に対して暴行を行い逮捕された、などと報道がされることが多くなったようにも思います。

このような資料や報道を目にした人は、「老人ホームは怖い所。自分が年をとっても老人ホームには入りたくない。」と考えるようになるのではないでしょうか。(実際、私の周りにはこのように言っている人もいます。)

誰でも年を取り、介護が必要になる可能性があるのに、

「安心して年を取ることができない。」

なんて不幸でしかありません。

「高齢者虐待は仕方のないこと。」

となる前に、高齢者虐待を介護事業所や職員個人の問題としてとらえるのではなく、社会全体で考えることが必要なのだと思います。

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プロフィール

スター行政書士事務所 山田拓郎
1999年に社会福祉法人に入社し、特別養護老人ホームの介護職・生活相談員・ケアマネージャー、グループホーム管理者として勤務。

「一人ひとりが輝ける社会の実現を目指す」をミッションにスター行政書士事務所を開業。現在は、福祉事業所の開業支援や任意後見人として活動している。認知症ケア・虐待防止研修等の講師実績多数。

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