令和元年10月の消費税10％に合わせて始まった介護職員等特定処遇改善加算。

特定加算は、、事業所の裁量で経験・技能のある介護職員を優先に他職種の賃金も配分できる加算です。

この特定加算、思ったより取得率は高くないようです。

主な事業所の取得率は以下の通り。

事業所種別 取得率
訪問介護 45.8％
通所介護 57.4％
定期巡回・随時対応型サービス 77.7％
小規模多機能型居宅介護 61.1％
認知症対応型グループホーム 64.8％
特別養護老人ホーム 83.5％
老人保健施設 73.8％
全体 57.8％

働く側は、同じ仕事をするのであれば、少しでも賃金が高い事業所で働きたい、と考えるのは当然です。

特定加算を取得していない事業所は、今後ますます職員の確保が難しくなってくるのではないでしょうか。