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介護事業所とコンプライアンス

こんにちは。

スター行政書士事務所の山田です。

このブログでは、私がこれまで20年以上高齢者福祉に関わってきた経験と介護職員向けの研修でお話してきたことなどをお伝えしたいと思います。

 

このブログが、少しでも介護の現場で頑張る皆様のお役に立てれば幸いです。

 

今日は「介護事業所とコンプライアンス」について。

 

現在、総務省の官僚が通信会社から接待を受けていたとして問題になっています。

 

役所では官僚が利害関係のある事業者と会食する際には「割り勘」「割り勘でも1万円以上な届出」といった倫理規定があるそうです。

しかし報道によると、今回の接待問題は、そのような規定に反し、官僚側は一切負担をしていないとされています。

 

今回の問題を見ていて思うことは、組織内でどれだけ規定・ルールを決めても、結局、最後は一人ひとりの人に掛かっているということです。

 

介護事業所では、現在、身体拘束についての研修や委員会を実施するよう求められています。

このような規定・ルールは、もちろん必要だと思います。

 

しかし、研修・委員会をやっていれば、身体拘束や不適切なケアがなくなるわけではありません。

 

先ほども書いたように、やはり最後は一人ひとりの人の倫理観や道徳心なのかなと思います。

一人ひとりの職員が、胸を張って自分の仕事を友人や家族に伝えられることが、何より虐待を防止し、利用者の権利擁護に資することになると考えます。

 

以上、最後までお読みいただきありがとうございました。

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プロフィール

スター行政書士事務所 山田拓郎
1999年に社会福祉法人に入社し、特別養護老人ホームの介護職・生活相談員・ケアマネージャー、グループホーム管理者として勤務。

「一人ひとりが輝ける社会の実現を目指す」をミッションにスター行政書士事務所を開業。現在は、福祉事業所の開業支援や任意後見人として活動している。認知症ケア・虐待防止研修等の講師。

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