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【厚生労働省調査】未届けの老人ホーム

厚生労働省の調査によると、2019年6月時点での未届け老人ホームは662施設あるそうです。

老人福祉法の規定では、有料老人ホーム事業を行う場合は、都道府県知事等に届出をしなければなりません。

この届出により、行政は、有料老人ホームのサービスの質が担保されない場合、運営者に対して事業の制限や停止ができるようになります。

老人ホームは、閉鎖的な環境や少ない職員数で介護サービスを提供することが多いと思います。

このような状況の中では、不適切なケアや虐待は起こりやすい。

虐待防止は、事業所の努力だけでは、難しいと思います。

行政など他の機関の視点が入る事は大切です。

未届出事業者は速やかに自治体に届出をし、自治体は、未届出事業者に対して届出の徹底をすることが必要だと考えます。

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プロフィール

スター行政書士事務所 山田拓郎
1999年に社会福祉法人に入社し、特別養護老人ホームの介護職・生活相談員・ケアマネージャー、グループホーム管理者として勤務。

「一人ひとりが輝ける社会の実現を目指す」をミッションにスター行政書士事務所を開業。現在は、福祉事業所の開業支援や任意後見人として活動している。認知症ケア・虐待防止研修等の講師。

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