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任意後見契約と委任契約の違いは?

任意後見契約に関連した生前事務の委任契約、死後事務の委任契約の違いについて説明します。

任意後見契約の類型

任意後見契約には、以下の3つの利用形態があります。

「将来型」任意後見契約

本人の判断能力が低下するまで、契約の効力を発生させない類型です。

「即効型」任意後見契約

任意後見契約を結んだ後、すぐに任意後見監督人を選任し、任意後見契約の効力を発生させる類型です。

「移行型」任意後見契約

任意後見契約と同時に委任契約を締結し、本人に判断能力があるときは、委任契約に基づいて財産管理などの事務を行います。

その後、本人の判断能力が低下した場合には、任意後見契約に移行するという類型です。

移行型任意後見契約と死後事務の委任契約のイメージ

本人の状態像と契約の内容をイメージしたものを下記に示します。

本人の状態像 契約の類型 監督する人 職務の内容の例
①判断能力があるが、身体機能の低下があり、財産管理などを依頼したいとき 生前事務の委任契約

(財産管理等委任事務)

本人 見守り、財産管理、保険契約、行政機関の手続、老人ホームや福祉サービスの利用契約など
②認知症などで判断能力の低下したとき 任意後見契約 任意後見監督人 財産管理、保険契約、行政機関の手続、老人ホームや福祉サービスの利用契約など
③お亡くなりなったとき 死後事務の委任契約 葬儀、埋葬、遺品整理、金融機関・行政機関の手続、入院費・介護サービス費の支払いなど

生前事務の委任契約(財産管理等委任事務)

①は、判断能力はあるが、身体能力の低下があるため財産管理などを他の人に任せたい状態の方をイメージしていただけると分かりやすいかと思います。

この場合は、本人に判断能力がありますので、受任者(財産管理など委任事務を行う人)が不正をしないか、本人自身が監督することができます。

受任者が行う事務は、契約の内容によって異なりますが、任意後見契約と同じような内容になることが多いのではないかと思います。

また、本人が認知症などになっていないか、定期的に本人の状態を見守ることも契約内容にします。

任意後見契約

②は、判断能力が低下している状態です。

したがって、本人自身が任意後見人を監督することが困難なため、任意後見監督人が監督することになります。

任意後見人は、任意後見監督人に事務の内容を報告をしなければなりません。

死後事務の委任契約

③は本人がお亡くなりになったときです。

任意後見契約は、原則としてご本人の死亡によって終了します。

しかし、任意後見契約を締結する人の中には、お亡くなりになった後のことを心配している方も少なくありません。

その場合特約で、お亡くなりになった後の事務(遺体の引取り、入院・老人ホーム費用の支払い、葬儀、埋葬、金融機関の手続等)を内容とした死後事務の委任契約を、任意後見契約と同時に締結することもあります。

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プロフィール


スター行政書士事務所 山田拓郎
【事業所理念】一人ひとりが輝ける社会の実現を目指します

福祉事業所設立支援/後見業務/研修事業

神奈川県相模原市

行政書士/介護福祉士/ケアマネージャー/認知症介護指導者(認知症介護研究・研修東京センター)/上級リスクマネージャー/パーソン・センタード・ケアと認知症ケアマッピング基礎コース研修修了

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