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福祉施設でのプライバシー保護について

福祉施設では、転倒や異食など事故に注意しなければならないご利用者もいると思います。

そのような人たちが日々安全に暮らしていけるように支援することは大切なことですが、限られた職員数の中で安全を確保するのはとても大変なことです。

では、事故防止のため食堂や居室にカメラをつけたり、居室のドアや間仕切りカーテンを開けっぱなしすることはどう思いますか。

ご利用者のプライバシーが問題になる場面です。

高齢者、障がい者問わず、福祉施設で働いている人は、ご利用者のプライバシーを保護しなければならない、ということを聞いたことあると思います。

今日は、福祉施設のプライバシーについて書いてみます。

プライバシー情報とは、個人の私生活に関する、みだりに公開されたくない情報のことです。

福祉施設は、ご利用者が24時間生活をしているため、職員は、個人のプライバシー情報に触れることが多くなります。

職員が正当な理由もなく、プライバシー情報を漏洩した場合には、損害賠償請求されることもあるかもしれません。

このように大切なプライバシー情報ですが、プライバシー情報保護の必要性は、公共の場所と私的な場所で異なると考えます。

例えば、本人の許可なくカメラ撮影される場合、道を歩いている時に撮影されるのと、自宅にいるときに撮影されるのでは、自宅にいるときの方が保護の必要性は高くなるでしょう。

福祉施設で公共的な場所と私的な場所について考えてみると、玄関やパブリックスペース、集会場といった場所は、公共的な場所と言えます。

私的なスペースは、居室や食堂、リビングといったご本人の生活の場所が挙げられます。

このようなスペースでは、プライバシーを保護しなればなりません。

ご利用者の安全確保のため、安易に食堂や居室にカメラを設置し、24時間365日ご利用者の動きを録画している施設があります。

このような場合、プライバシー権の侵害だと考えます。

確かに、前にも書いたように転倒や異食など、ご利用者の事故を防止することは職員の役割だと思います。

しかし、利用者の権利を侵害してまで事故を防止することは、福祉サービスのあり方として許されないものと考えます。

それは、認知症や精神障害があっても同じことです。

では、どのようにすればよいのでしょうか。

①本人や家族に対して事故が起きる可能性があることをしっかりと説明する。

②なぜ、そのような行為をするのか多職種でアセスメントする(原因を探る)。

といったことを、本人や家族と一緒に考えていく必要があるのではないかと思います。

認知症や障がいによって施設に入居することになっても、他の人から「ほっといてもらう」ことがあっていいと思います。

以上、最後までお読みいただきありがとうございました。

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プロフィール

  
スター行政書士事務所 山田拓郎
【事業所理念】一人ひとりが輝ける社会の実現を目指します

福祉事業所設立支援/後見業務/研修事業

神奈川県相模原市

行政書士/介護福祉士/ケアマネージャー/認知症介護指導者(認知症介護研究・研修東京センター)/上級リスクマネージャー/パーソン・センタード・ケアと認知症ケアマッピング基礎コース研修修了

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