任意団体とは、法人格がない私的団体のことをいいます。
例えばサークルや親睦団体などがこれにあたります。
現在、任意団体として活動をしている人の中には、将来的にNPO法人を設立したいとお考えの方もいるのではないかと思います。
ここでは、任意団体とNPO法人の違いについて書いていきます。
権利義務の帰属主体
任意団体では、契約や保有資産は代表者個人の名義になりますが、NPO法人では、団体自体が権利・義務の帰属主体となります。
例えば、物を買ったり事務所を借りたりする契約は、任意団体の名前で行うことはできません。
銀行口座を開設するのも同様です。
しかし、NPO法人になると、その団体の名で契約ができたり、財産を保有することができるようになります。
社会的信用
NPO法人では、法律に定められた特定非営利活動事業が求められ、所轄庁による認証・監督があることから社会的な信用が得やすくなります。
そのため、事務所を借りたり、職員を確保したりしやすくなることが考えられます。
また、任意団体と比較してNPO法人の方が、行政からの事業受託や助成金・補助金なども受けやすくなるでしょう。
定款による運営
定款とは、法人を運営していくための基本的な規則を定めたものです。
任意団体では、活動内容に縛りはありませんが、NPO法人は、定款の範囲でのみ事業を行うことになります。
また、定款を変更するときは、総会の議決が必要になります。
書類の提出
NPO法では、毎年度終了後３ヵ月以内に、計算書類（活動報告書・貸借対照表）、事業報告書等（計算書類・財産目録・年間役員名簿及び社員名簿）を、所轄庁へ提出します。
税務関係
NPO法人では、法人住民税、税法上の収益事業でもうけが生じた場合は、法人税、地方法人税、事業税、法人住民税などを納付します。
労務関係
NPO法人は、働いている職員に対しての、労働保険や社会保険の加入など労務管理が求められます。
以上、任意団体とNPO法人の主な違いを書いてきました。
任意団体がNPO法人化することによって、メリットもデメリットもあると思います。
NPO法人を設立することにより、自分たちの活動がやりやくすなるのか、会員でしっかりと話し合いを行い判断することがことが大切です。
当事務所では、NPO法人設立のご相談をお受けしています。
相談は無料となっていますので、手続きのことでご心配がある方は、お気軽にご連絡ください。
