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死後事務委任契約とは

死後事務委任契約とは

子どもがいない、子どもがいても知的障がいや精神障がいがあるといった理由で、自分が最期を迎えたあとの様々な手続きを依頼することができない、と心配している方もいらっしゃると思います。

そのような場合、自分の死後にやってほしいことを信頼できる人に委任しておくことができます。

このような契約を「死後事務委任契約」と言います。

「信頼できる人」に制限はなく、専門職だけではなく、親族や知人に依頼することもできます。

死後事務委任契約の内容をどのようにするかは、ご本人と死後に事務を行う人との間で自由に決めることができます。

死後に行う事務の内容

一般的に、お亡くなりなった後に行う事務は以下のとおりです。

医療費の支払い

入院先の病院で死亡したり、自宅で訪問診療を利用していた場合に医療費を支払います。

介護サービス利用料の支払い

老人ホームやデイサービス、ヘルパーなど、介護サービスを利用して場合の費用です。

遺体の引き取り、葬儀、埋葬に関する事項

病院や老人ホームでお亡くなりなった場合、ご葬儀する場所までご遺体を運ぶ手続きをしたり、ご本人が決めていた(互助会に加入している場合など)葬儀場で葬儀を行いする手続きをします。

埋葬に関する事項

生前ご本人からお墓に関することをお聞きし埋葬します。

関係者への連絡

お亡くなりになったことを親族や友人にお伝えします。

行政機関への届け出

死亡診断書の提出や年金の手続きが必要になります。

家財道具の整理・処分

老人ホームに入居していた場合には、施設に置いてある衣類や生活用品の片づけを行います。

などがあります。

死後事務委任契約以外の契約との関係

死後事務委任契約は、財産管理等委任契約や任意後見契約と一緒にご依頼する方が多くいらっしゃいます。

財産管理等委任契約から事務委任契約までは以下のような流れになります。

 

当事務所は、福祉を専門分野にした行政書士事務所です。

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プロフィール

  
スター行政書士事務所 山田拓郎
【事業所理念】一人ひとりが輝ける社会の実現を目指します

福祉事業所設立支援/後見業務/研修事業

神奈川県相模原市

行政書士/介護福祉士/ケアマネージャー/認知症介護指導者(認知症介護研究・研修東京センター)/上級リスクマネージャー/パーソン・センタード・ケアと認知症ケアマッピング基礎コース研修修了

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