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就労移行支援サービスの報酬・減算加算について

介護報酬額計算

就労移行支援サービスの報酬・減算加算について

障害福祉サービスを提供したときに、事業所に支払われる報酬は「サービスごとに算定した単位数」×「地域ごとに設定された1単位の単価(地域区分)」となります。

就労移行支援サービスの基本単位、減算加算、地域区分は以下のとおりです。

「報酬額の算定方法がわからない」という方は、下の記事で確認してみてください。

報酬額の計算方法はこちら

基本単位数(1カ月につき)

イ 就労移行支援サービス費(Ⅰ)

(1) 定員20人以下 (一) 就職後6月以上定着率が5割以上の場合:1,089単位
(二) 就職後6月以上定着率が4割以上5割未満の場合:935単位
(三) 就職後6月以上定着率が3割以上4割未満の場合:807単位
(四) 就職後6月以上定着率が2割以上3割未満の場合:686単位
(五) 就職後6月以上定着率が1割以上2割未満の場合:564単位
(六) 就職後6月以上定着率が0割超1割未満の場合 ( 524単位 )
(七) 就職後6月以上定着率が0の場合 ( 500単位 )
(2) 定員21人以上40人以下 (一) 就職後6月以上定着率が5割以上の場合 ( 999単位 )
(二) 就職後6月以上定着率が4割以上5割未満の場合:841単位
(三) 就職後6月以上定着率が3割以上4割未満の場合:714単位
(四) 就職後6月以上定着率が2割以上3割未満の場合:627単位
(五) 就職後6月以上定着率が1割以上2割未満の場合:513単位
(六) 就職後6月以上定着率が0割超1割未満の場合:464単位
(七) 就職後6月以上定着率が0の場合:442単位
(3) 定員41人以上60人以下 (一) 就職後6月以上定着率が5割以上の場合:968単位
(二) 就職後6月以上定着率が4割以上5割未満の場合:817単位
(三) 就職後6月以上定着率が3割以上4割未満の場合:682単位
(四) 就職後6月以上定着率が2割以上3割未満の場合:592単位
(五) 就職後6月以上定着率が1割以上2割未満の場合:504単位
(六) 就職後6月以上定着率が0割超1割未満の場合:443単位
(七) 就職後6月以上定着率が0の場合:422単位
(4) 定員61人以上80人以下 (一) 就職後6月以上定着率が5割以上の場合:915単位
(二) 就職後6月以上定着率が4割以上5割未満の場合:776単位
(三) 就職後6月以上定着率が3割以上4割未満の場合:636単位
(四) 就職後6月以上定着率が2割以上3割未満の場合:540単位
(五) 就職後6月以上定着率が1割以上2割未満の場合:483単位
(六) 就職後6月以上定着率が0割超1割未満の場合:414単位
(七) 就職後6月以上定着率が0の場合:394単位
(5) 定員81人以上 (一) 就職後6月以上定着率が5割以上の場合:883単位
(二) 就職後6月以上定着率が4割以上5割未満の場合:740単位
(三) 就職後6月以上定着率が3割以上4割未満の場合:597単位
(四) 就職後6月以上定着率が2割以上3割未満の場合:495単位
(五) 就職後6月以上定着率が1割以上2割未満の場合:466単位
(六) 就職後6月以上定着率が0割超1割未満の場合:387単位
(七) 就職後6月以上定着率が0の場合:369単位

減算・加算

利用者の数が利用定員を超える場合 ×70/100
職業指導員若しくは生活支援員又は就労支援員の員数が基準に満たない場合 減算が適用される月から2月目まで:×70/100
3月以上連続して減算の場合:×50/100
サービス管理責任者の員数が基準に満たない場合 減算が適用される月から4月目まで:×70/100
5月以上連続して減算の場合:×50/100
就労移行支援計画等が作成されていない場合 減算が適用される月から2月目まで:×70/100
3月以上連続して減算の場合:×50/100
標準利用期間超過減算 ×95/100
身体拘束廃止未実施減算 利用者全員について、1日につき5単位を減算
福祉専門職員配置等加算 イ 福祉専門職員配置等加算(Ⅰ):1日につき15単位を加算
ロ 福祉専門職員配置等加算(Ⅱ):1日につき10単位を加算
ハ 福祉専門職員配置等加算(Ⅲ):1日につき6単位を加算
就労支援関係研修修了加算 1日につき6単位を加算
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算 1日につき41単位を加算
初期加算 利用開始日から30日を限度として、1日につき30単位を加算
訪問支援特別加算(月2回を限度) イ 1時間未満:1回につき187単位を加算
ロ 1時間以上:1回につき280単位を加算
欠席時対応加算(月4回を限度) 1回につき94単位を加算
医療連携体制加算 イ 医療連携体制加算(Ⅰ):1日につき500単位を加算
ロ 医療連携体制加算(Ⅱ):1日につき250単位を加算
ハ 医療連携体制加算(Ⅲ):1日につき500単位を加算
ニ 医療連携体制加算(Ⅳ):1日につき100単位を加算
精神障害者退院支援施設加算 イ 精神障害者退院支援施設加算(Ⅰ) :1日につき180単位を加算
ロ 精神障害者退院支援施設加算(Ⅱ) :1日につき115単位を加算
利用者負担上限額管理加算(月1回を限度) 1回につき150単位を加算
食事提供体制加算 1日につき30単位を加算
移行準備支援体制加算 イ 移行準備支援体制加算(Ⅰ):1日につき41単位を加算
ロ 移行準備支援体制加算(Ⅱ):1日につき100単位を加算
送迎加算 イ 送迎加算(Ⅰ):片道につき21単位を加算(同一敷地内の場合:×70/100)
ロ 送迎加算(Ⅱ):片道につき10単位を加算(同一敷地内の場合:×70/100)
障害福祉サービスの体験利用支援加算 イ 障害福祉サービスの体験利用支援加算(Ⅰ):1日につき500単位を加算(地域生活支援拠点等の場合:+50単位)
ロ 障害福祉サービスの体験利用支援加算(Ⅱ):1日につき250単位を加算(地域生活支援拠点等の場合:+50単位)
通勤訓練加算 1日につき800単位を加算
在宅時生活支援サービス加算 1日につき300単位を加算
社会生活支援特別加算 1日につき480単位を加算
福祉・介護職員処遇改善加算 イ 加算(Ⅰ):+所定単位×67/1,000

ロ 加算(Ⅱ):+所定単位×49/1,000

ハ 加算(Ⅲ):+所定単位×27/1,000

ニ 加算(Ⅳ):+ハの90/100

ホ 加算(Ⅴ):+ハの80/100

福祉・介護職員処遇改善加算

(指定障害者支援施設において行った場合)

イ 加算(Ⅰ):+所定単位×69/1,000

ロ 加算(Ⅱ):+所定単位×50/1,000

ハ 加算(Ⅲ):+所定単位×28/1,000

ニ 加算(Ⅳ):+ハの90/100

ホ 加算(Ⅴ):+ハの80/100

福祉・介護職員処遇改善特別加算 +所定単位×9/1,000
福祉・介護職員処遇改善特別加算

(指定障害者支援施設において行った場合)

+所定単位×9/1,000

※所定単位とは、基本報酬及び各加算(福祉・介護職員処遇改善加算・福祉・介護職員処遇改善特別加算を除く)を算定した単位数の合計です。

地域区分

1級地 2級地 3級地 4級地 5級地 6級地 7級地 その他
11.18円 10.94円 10.89円 10.71円 10.59円 10.35円 10.18円 10円

 

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プロフィール

スター行政書士事務所 山田拓郎
1999年に社会福祉法人に入社し、特別養護老人ホームの介護職・生活相談員・ケアマネージャー、グループホーム管理者として勤務。

「一人ひとりが輝ける社会の実現を目指す」をミッションにスター行政書士事務所を開業。現在は、福祉事業所の開業支援や任意後見人として活動している。認知症ケア・虐待防止研修等の講師実績多数。

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