目次
NPO法人（Nonprofit Organization）とは、特定非営利活動促進法（NPO法）に基づき設立された法人です。
NPO法第１条には、この法律の目的が明記されています。
「この法律は、特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること並びに運営組織及び事業活動が適正であって公益の増進に資する特定非営利活動法人の認定に係る制度を設けること等により、ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与することを目的とする。」
つまり、この法律は、「特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること」により、「市民が行う自由な社会貢献活動」の「健全な発展を促進し、もって公益の促進に寄与すること」を目的としています。
非営利とは、利益を構成員に分配しないことを意味し、事業で出た利益は、組織の活動費・運営費として利用しなければなりません。
営利法人の代表格である株式会社が、得た利益を構成員（株主）に分配するのと大きく異なります。
ちなみに職員の給料や事務所の賃貸料などは、NPO法人を運営するために必要な経費であり利益の分配にはなりません。
NPO法人は、福祉、まちづくり、環境、災害援護活動などの分野で、社会の課題に応える役割を期待されています。
社会の中には、高齢者、ひきこもり、少子化問題、環境問題など様々な課題があります。
これまで、このような課題は行政が対応してきました。
だけではなく、市民や企業が協力しなければなりません。
NPO法人には次のようなメリットがあります。
社会的な課題を解決するために活動をする団体として、ボランティア団体があります。
ボランティア団体と比較して、NPO法人は、毎年、所轄庁へ決算書類の提出をしなければならないので、財務、活動の透明性が高いと言えます。
また、公益目的がであることが明確になり、寄付金が集めやすくなります。
法人名で契約をすることができ、代表者が変わった場合でも契約自体をやり直す必要はありません。
NOI法人の名義で金融機関口座の開設や借入ができます。
また、不動産を所有することができ、個人の財産と区別されます。
NPO法人として行った活動によって相手方に損害が発生した場合は、原則としてNPO法人が賠償することになり、代表者個人は過度の責任から解放されます。
NPO法人では、収益事業を行わない団体であれば、税金の減免申請を行えば税金はかかりません。
NPO法人のデメリットには次のようなものがあります。
NPO法人は、会計処理、所轄庁への提出書類など事務手続きの量が多くなります。
NPO法人が解散する場合、残余財産は理事や社員に戻ってきません。
NPO法人の場合は、手続きがすべて終了するまでに半年近くかかることがあります。
以上「NPO法人とは」でした。