成年後見

任意後見制度を利用することで、安心を手に入れていつまでも自分らしい生活を送ることができます。ご高齢者の心配事はケアマネージャー歴13年の経験がある行政書士事務所にご相談ください。

高齢者福祉施設の職員として多くの人達のご相談を受けてきました。

その中には「知人にお金を預けていたら、自分で使うお金がなくなっていた。」

「家族が介護サービスを利用させてくれなった。」

などといった内容の相談もありました。

このようなトラブルは、事前に準備をしておけば防げます。

大切なことは、ご自分が将来どのような生活が送りたいかを決めて、それを周囲の人が分かるようにしておくことです。

判断能力がある段階で、将来のことを決めておく制度として任意後見があります。

当事務所では高齢者福祉分野での経験を生かし、介護や後見についてのご相談をお受けいたします。

任意後見制度の大まかな内容は以下の通りになります。

 

1.任意後見制度とは

「後見」とは、うしろだてとなって補佐することです。

つまり、任意後見制度とは、将来、認知症などにより自己の判断能力が低下したときのために、自分で信頼できる人(任意後見人)を探して、任意後見契約を結び、その後、実際に判断力が低下して後見(うしろだて)が必要になったときにサポートをしてもらうための制度です。
任意後見制度は、自分が判断能力を有している段階で、あらかじめ任意後見人と任意後見人が行うべき仕事の範囲を決めておきます。そして判断能力が低下し、後見が必要となった時点で、家庭裁判所に任意後見監督人(後見人を監督する人)選任を申し立てて、後見が開始します。

 

2.任意後見制度のメリットとデメリット

任意後見のメリット・デメリットを見てみます。

(1)任意後見制度のメリット

①自分が信頼できる人・気に入った人を後見人に選べます。自分の子などの親族を選ぶこともできますし、行政書士や司法書士、弁護士、社会福祉士などの専門家を選ぶこともできます。

②後見の内容を自分の希望に沿って決めることができます。「通帳の管理をしてほしい」「毎月お寿司が食べたい」「老人ホームの契約を一緒にしてほしい」など自分の希望を任意後見契約に盛り込むことができます。

③任意後見監督人が任意後見人の業務を監督するので、後見業務が適切に行われます。

(2)任意後見のデメリット

①自分の判断で悪徳業者から高額な商品を買ってしまったのでキャンセルしたい、といった場合でも、任意後見人には取消権がないので、その契約を取消すことはできません。

②任意後見人への報酬。報酬をどうするかは本人と任意後見人を引き受けた人との契約によって決まります。自分の子などの親族が後見人になった場合、無報酬の場合もありますが、行政書士や弁護士などの専門職が後見人になると、本人の資産の中から報酬を支払う必要があります。

③任意後見人への報酬がない場合でも、任意後見監督人への報酬は必ずあります。

(東京家庭裁判所立川支部 成年後見人等の報酬額の目安)

 

3.任意後見人の業務内容

任意後見人が行える業務は、次のような業務です。

〇預貯金の管理・入出金の確認

〇年金の受領

〇家賃の支払い

〇日用品の購入

〇相続の放棄・遺産分割

〇介護サービスの利用契約

〇老人ホームの入居契約 など

 

行えないのは以下のような業務です。

〇掃除や食事作り、排泄の介助など(介護サービス利用契約を締結して介護サービス事業者に行ってもらうことは可能です)

〇医療(手術や輸血、延命措置など)の同意

〇本人の死後の事務や財産管理(別に「死後事務委任契約」を締結していれば可能です) など

 

4.任意後見契約に付随する契約

任意後見契約は、将来認知症などによって判断能力が低下した時のことを考えて、あらかじめ誰にどのような支援を行ってもらうか決めておく契約です。任意後見契約は本人の判断能力が低下し、家庭裁判所が後見監督人を選任するまで機能しません。定期的に本人と関わりがないと、本人の判断能力の低下に気が付かない場合があります。そこで、本人の判断能力があるうちから、事務委任契約(見守り契約)や財産管理等委任契約(任意代理契約)を結び、日頃から顔を合わている方が、判断能力が低下したタイミングを把握することができ、その後の後見業務もスムーズに進めることができます。

 

事務委任契約(見守り契約)とは

事務委任契約(見守り契約)とは、任意後見契約が効力を生ずるまでの間、支援する人が定期的に本人と電話で連絡をとったり、自宅を訪問したりする契約です。定期的に交流をもつため、本人は体調の変化や悩み事などの相談を行う事ができ、また支援する側も本人の判断能力の有無などを確認する事ができます。見守り契約は法律で決められているわけではありません。

 

財産管理等委任契約(任意代理契約)とは

財産管理等委任契約(任意代理契約)とは、判断能力を有している間の財産管理(預貯金を管理し、税金や公共料金、入院費の支払い手続きなどをする)を委任する契約です。判断能力はあるが、身体的な機能が低下して預貯金や年金の手続ができない、入院した時の入院費の支払いができないなどといった場合に、家族や信頼できる人に、自分の生活、療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与える契約です。

任意代理契約は法律で決められているわけではありません。

 

5.任意後見手続

①任意後見契約締結

任意後見人を依頼したい人を探して任意後見契約を締結します。任意後見契約書は公正証書で作成します。

【任意後見契約での公正証書作成の費用】

・手数料として1契約あたり 11,000円(証書の枚数が4枚を超えるときは1枚超過ごとに250円が加算)

・登記嘱託手数料 1,400円

・登記印紙代 2,600円

病院で作成する場合は、公証人の日当・交通費等は別途必要

以上から最低でも15,000円程度の費用がかかります。

任意後見契約締結支援を専門家に依頼する場合は、その報酬が別途必要になります。

 

②家庭裁判所へ対し任意後見監督人の選任申立

本人の判断能力が低下してきたら、家庭裁判所に任意後見監督人の選任申立をします。

 

③後見開始

審理の結果、本人の判断能力が不十分と認めらたら任意後見監督人が選任され、任意後見人が後見契約に基づいて業務を開始します。

 

④後見の終了

本人や任意後見人が死亡した場合、任意後見は終了します。また、任意後見人が解任されたり、任意後見人が辞任したりした場合も修了します。任意後見人の死亡や解任・辞任により、後見人がいなくなった場合は、法定後見を申し立てて成年後見人などをつける必要があります。

 

以上、任意後見大まかな制度や流れについてご説明してきました。

初回相談は無料となっていますので詳しい相談がしたいという方は連絡ください。

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任意後見関係の報酬規程はこちら

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