任意後見

  1. 任意後見契約で委任できないこと

    任意後見契約は、自分が認知症等により判断能力が低下することに備えて、あらかじめ他の人にやってもらいたいことを委任しておく契約です。任意後見契約で依頼することができることは、法律行為(契約)に限られ、事実行為(食事や入浴の介助など)は委任することができません。

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  2. 任意後見契約・死後事務委任契約の目的は?

    任意後見契約は、認知症などで判断能力が低下した場合における財産管理や身上監護(福祉サービスの契約締結など)を受任者に委任する契約です。また、死後事務委任契約は、本人がお亡くなりになった後のご葬儀や埋葬、遺品の整理などの事務を行うことを受任者に委任する契約です。

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  3. 任意後見人の資格について

    任意後見人は、認知症などにより判断能力が低下した人の財産を管理や、介護サービス事業所との契約締結など、本人から事前に委任された事務を行います。任意後見人の資格について、法律上特に規定はありません。任意後見人を検討する際、考慮すべき内容について書いていきます。

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  4. 任意後見人の報酬

    任意後見人の職務任意後見人は、本人が認知症など精神上の障がいにより、判断能力が不十分な状況になった場合に、本人に代わって、現金や通帳の管理、ヘルパーや老人ホームとの契約締結、利用料の支払いなどを行います。任意後見人の報酬はどのように決まるのでしょうか。

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  5. 任意後見契約時の本人の判断能力

    契約締結能力任意後見契約は、本人に契約を締結する能力(判断能力)が必要になります。もし、認知症などにより、契約の内容を理解出来ない状態で締結した契約は無効となります。では、契約締結能力の有無はどのように判断するのでしょうか。

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  6. 死後事務委任契約とは

    死後事務委任契約とは子どもがいない、子どもがいても知的障がいや精神障がいがあるといった理由で、自分が最期を迎えたあとの様々な手続きを依頼することができない、と心配している方もいらっしゃると思います。そのような場合、自分の死後にやってほしいことを信頼できる人に委任しておくことができます。

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  7. 任意後見から法定後見に移行できるの?

    任意後見を利用している人が法定後見へと移行することができるでしょうか。任意後見契約に関する法律に定めがあります。任意後見契約が登記されている場合には、家庭裁判所は、本人の利益のため特に必要があると認めるときに限り、後見開始の審判をすることができる。

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プロフィール


スター行政書士事務所 山田拓郎
【事業所理念】一人ひとりが輝ける社会の実現を目指します

福祉事業所設立支援/後見業務/研修事業

神奈川県相模原市

行政書士/介護福祉士/ケアマネージャー/認知症介護指導者(認知症介護研究・研修東京センター)/上級リスクマネージャー/パーソン・センタード・ケアと認知症ケアマッピング基礎コース研修修了

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