介護保険情報

  1. 平成30年度高齢者虐待防止法に基づく対応状況等に関する調査結果

    厚生労働省によると、平成30年度の要介護施設従事者等による高齢者虐待判断件数は、621件でした。平成30年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果下の図のように、虐待判断件数は毎年増加しています。

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  2. 【ユニットケアの取り組み】ユニットリーダー研修実地研修施設になるまで

    私は、ユニットリーダー研修実地研修施設受け入れ担当者として、これまで多くのユニットリーダー研修受講生とユニットケアを導入する際の課題について話をしてきました。事業所の職員の知識や介護技術、ご利用者の介護度など、事業所ごとに異なる課題もありましたが、どの事業所にも共通した課題もありました。

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  3. 2021年度介護保険改正

    厚生労働省は、昨年12月27日、2021年度に向けた介護保険制度改正に関する意見書を取りまとめました。今回の意見書では、利用者負担の見直しが利用者負担の原則2割やケアマネジメントの自己負担は見送られました。

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  4. 居宅介護支援事業の管理者の主任ケアマネージャー延期

    厚生労働省は、11月15日に行われた社会保障審議会介護給付費分科会で、2021年4月からの居宅介護支援事業所の管理者を主任ケアマネージャー(以下:主マネ)のみとすることについて、2021年と同じ管理者であれば、2027年3月末までは主マネでなくても構わない、という方針を示しました。

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  5. 【実務者研修】介護過程の課題抽出

    今日は、朝から1日実務者研修で介護過程の講義でした。私はケアマネージャーとして約13年仕事をしてきましたが、ケアマネ業務の中で何が一番大変だったかというと「ご利用者の課題を抽出すること」でした。

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  6. 【2019年(令和元年)特定処遇改善加算】算定要件・対象職員・配分ルールについて

    令和元年10月の介護報酬改定において、介護職員等特定処遇改善加算(以下:特定加算)が創設されることになりました。

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  7. 【身体拘束廃止未実施減算あり】平成30年度認知症高齢者グループホームの介護報酬改定の概要

    平成30年度 介護報酬改定の概要今回の介護報酬改定は、「団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、国民1人1人が状態に応じた適切なサービスを受けられるよう、平成30年度介護報酬改定により、質が高く効率的な介護の提供体制の整備を推進」するという内容になっています(「」内は厚労省資料より)。

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プロフィール


スター行政書士事務所 山田拓郎
【事業所理念】一人ひとりが輝ける社会の実現を目指します

福祉事業所設立支援/後見業務/研修事業

神奈川県相模原市

行政書士/介護福祉士/ケアマネージャー/認知症介護指導者(認知症介護研究・研修東京センター)/上級リスクマネージャー/パーソン・センタード・ケアと認知症ケアマッピング基礎コース研修修了

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