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【令和3年介護報酬改定】認知症対応型共同生活介護(グループホーム)の報酬・基準

厚生労働省は、令和3年介護報酬改定に向けて、グループホームの夜勤職員体制について以下の案を公表しました。

社会保障審議会 介護給付費分科会 第196回(R2.12.9) 資料

今回の案は、夜勤職員の確保が困難になっている現状を踏まえ、夜勤職員の人員基準を緩和するか議論されていました。

今後、分科会の議論は年末の向けて取りまとめられていくことになります。

現行 見直し案
1ユニット:1人夜勤 1ユニット:1人夜勤
2ユニット:2人夜勤 2ユニット:2人夜勤
3ユニット:3人夜勤 3ユニット:3人夜勤。ただし、利用者の安全確保や職員の負担にも留意しつつ、人材の有効活用を図る観点から、3ユニットの場合であって、各ユニットが同一階に隣接しており、職員が円滑に利用者の状況把握を行い、速やかな対応が可能な構造で、安全対策(マニュアルの策定、訓練の実施)をとっていることを要件に、例外的に夜勤2人以上の配置に緩和できることとし、事業所が夜勤職員体制を選択することを可能とする。

※3ユニットで夜勤職員2人とする場合の報酬を別途設定する。

※施行後の状況を把握・検証し、令和6年報酬改定において、介護給付費分科会で必要な対応を検討していく。

 

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プロフィール

スター行政書士事務所 山田拓郎
1999年に社会福祉法人に入社し、特別養護老人ホームの介護職・生活相談員・ケアマネージャー、グループホーム管理者として勤務。

「一人ひとりが輝ける社会の実現を目指す」をミッションにスター行政書士事務所を開業。現在は、福祉事業所の開業支援や任意後見人として活動している。認知症ケア・虐待防止研修等の講師。

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