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【令和3年介護報酬改定】訪問看護ステーションの人員基準・ 特別養護老人ホームの報酬の設定

厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会は、2021年度介護報酬改定における、地域の特性に応じたサービスの確保について次のように提案しました。

訪問看護ステーションの人員基準

看護職員の配置が常勤換算で2.5人以上とされている訪問看護ステーションについて、令和2年度地方分権改革提案において、この人員基準を「従うべき基準」から「参酌すべき基準」に見直すことが提案されたが、どう考えるか。

・訪問看護の人員基準を「従うべき基準」から「参酌すべき基準」に見直すことについて、従うべき基準とされた当時の議論や第184階介護給付費分科会(令和2年9月4日)におけるご意見を踏まえて、どう考えるか。

・また、本要望は、サービス利用者の確保が難しい中山間地域での事例を踏まえたものであるが、介護保険においては、指定サービス等の確保が著しく困難な中山間地域等の地域で、市町村が必要と認める場合には、特例居宅介護サービス費が支給されるところ。

・この対象地域については、自治体の申請を踏まえて特別地域加算の対象地域とあわせて指定されているが、中山間地域等において、地域の実情に応じた柔軟なサービス提供をより可能とする観点から、特例居宅介護サービス費の対象地域と特別地域加算の対象地域について、それぞれ申請を可能都市、指定を分けて行うことを検討してはどうか。

特別養護老人ホームの報酬の設定

令和2年の地方分権改革に関する提案募集において、特別養護老人ホームの基本報酬について、定員規模別(30人、31~50人、51~80人)の報酬を設定することが提案されたが、どう考えるか。

特別養護老人ホームの基本報酬について、定員規模別の報酬を設定することが提案されており、令和2年度介護事業調査によると、定員80名以下の規模における収支差率は低い傾向にあるが、一方で、

・仮に定員規模別の報酬設定とした場合、施設の規模によって利用者の自己負担額が変わること

・安定的経営を図る観点から、「経済財政運営と課企画の基本方針2019」等において「介護の経営の大規模化・協働化」が目標に掲げられているが、当該提案は政策目標と逆のインセンティブとなること

からどのように考えるか。

以上、2021年度介護報酬改定について社会保障審議会介護給付費分科会の資料から抜粋しました。

今後、分科会の議論は年末の向けて取りまとめられていくことになります。

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プロフィール

スター行政書士事務所 山田拓郎
1999年に社会福祉法人に入社し、特別養護老人ホームの介護職・生活相談員・ケアマネージャー、グループホーム管理者として勤務。

「一人ひとりが輝ける社会の実現を目指す」をミッションにスター行政書士事務所を開業。現在は、福祉事業所の開業支援や任意後見人として活動している。認知症ケア・虐待防止研修等の講師。

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