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【障害福祉サービスの開業】グループホームの指定基準

共同生活介護(グループホーム)は、ご利用者が地域において共同して自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて共同生活住居において相談、入浴、排せつ又は食事の介護その他の日常生活上の援助を行います。

共同生活介護(グループホーム)の指定基準は次の通りです。

要件① 法人格の取得

障害福祉サービスを行う上では、法人格を取得しなければなりません。

どのような法人があるかわらかないという方は、以下を参照してみてください。

法人の種類についてはこちら

要件② 人員基準

共同生活介護(グループホーム)を運営するためには、管理者、サービス管理責任者、生活支援員、世話人が必要になります。

職種 配置数 常勤要件 職務内容
管理者 1名以上

支障がなければ他職種との兼務可

あり 職員の管理、業務の実施状況の把握などの管理を一元的に行います。また、職員に対し、必要な指揮命令を行います。
サービス管理責任者 1名以上 なし 利用者が自立した生活を営むことができるように支援内容の検討を行い、個別支援計画を作成しモニタリングを行います。
生活支援員 1名以上 なし(日中支援型は生活支援員、世話人のうち1人は常勤の必要あり(共同生活住居ごと)) 個別援助計画に基づき、食事の提供、入浴の介助など世話人と協同して支援を行います。
世話人 1名以上 なし(日中支援型は生活支援員、世話人のうち1人は常勤の必要あり(共同生活住居ごと)) 医師の指導のもと、利用者に対して日常生活上の療養上の指導を行います。
夜間従事者 1名以上 なし 夜間に必要な支援を行います。

要件③ 設備基準

グループホームの設備基準は以下の通りです。(指定権者によって異なる場合があります。)

  • 指定共同生活援助に係る共同生活住居は、住宅地又は住宅地と同程度に利用者の家族や地域住民との交流の機会が確保される地域にあり、かつ、入所施設及び病院の敷地外にあるようにしなければならない。
  • 指定共同生活援助事業所は、1以上の共同生活住居(サテライト型住居を除く)を有するものとし、当該共同生活住居及びサテライト型住居の入居定員の合計は4人以上とする。
  •  共同生活住居の配置、構造及び設備は利用者の特性に応じて工夫されたものでなければならない。
  •  共同生活住居は、その入居定員を2人以上10人以下とする。
  •  ただし既存の建物を共同生活住居とする場合にあっては、当該共同生活住居の入居定員を2人以上20人(都道府県知事が特に必要があると認めるときは30人)以下とすること
  •  共同生活住居は1以上のユニット(居室及び居室に近接して設けられる相互に交流することができる設備により一体的に構成される場所)を有するほか、日常生活を営む上で必要な設備を設けなければならない
  •  ユニットの入居定員は2人以上10人以下とする。
  •  居室の定員は、1人とする。ただし、利用者のサービス提供上必要と認められる場合は、2人とすることができる。
  •  居室の面積は、収納設備等を除き、7.43平方メートル以上としなければならない。(サテライト型住居も同様)
  •  共同生活住居及びサテライト型住居は、主たる事業所から概ね30分程度で移動できる範囲にあること。
  •  サテライト型住居の入居定員は1人とし、日常生活を営む上で必要な設備を設けること。
  •  サテライト型住居と本体住居の間は、サテライト型住居の利用者が通常の交通手段を利用して概ね20分以内で移動することが可能な距離であること。
  •  原則として、1つの建物には1つの共同生活住居しか認めない。ただし、マンション等の建物において、複数の利用者が共同生活を営むことが可能な広さを有する住戸については、当該住戸を共同生活住居と捉える。

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プロフィール


スター行政書士事務所 山田拓郎
【事業所理念】一人ひとりが輝ける社会の実現を目指します

福祉事業所設立支援/後見業務/研修事業

神奈川県相模原市

行政書士/介護福祉士/ケアマネージャー/認知症介護指導者(認知症介護研究・研修東京センター)/上級リスクマネージャー/パーソン・センタード・ケアと認知症ケアマッピング基礎コース研修修了

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