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【障害福祉サービスの開業】生活介護の指定基準

生活介護は、自宅やグループホームなどで生活する人に対し、食事・入浴・排泄などの介護、調理、洗濯、掃除などの家事、生活等に関する相談や日常生活上の支援、創作活動の提供など身体機能や生活能力の向上のために必要な援助を行います。

生活介護の指定基準は次の通りです。

要件① 法人格の取得

障害福祉サービスを行う上では、法人格を取得しなければなりません。

どのような法人があるかわらかないという方は、以下を参照してみてください。

法人の種類についてはこちら

要件② 人員基準

生活介護を運営するためには、管理者、サービス管理責任者、生活支援員、看護師、医師(嘱託可)、理学療法士、作業療法士(利用者に対して機能訓練を行う場合)が必要になります。

職種 配置数 常勤要件 職務内容
管理者 1名以上

支障がなければ他職種との兼務可

なし 職員の管理、業務の実施状況の把握などの管理を一元的に行います。また、職員に対し、必要な指揮命令を行います。
サービス管理責任者 1名以上(利用者60人以下で1名以上配置) あり 利用者が自立した生活を営むことができるように支援内容の検討を行い、個別支援計画を作成、モニタリングを行います。
生活支援員 1名以上 1名以上は常勤 日常生活や創作や生産活動の支援に関わる業務を行います。
看護職員 1名以上 なし 医師の指導のもと、利用者に対して日常生活上の療養上の指導を行います。
医師 嘱託可

未配置の場合は減算

なし 利用者に対して日常生活上の健康管理および療養上の指導を行います。
理学療法士または作業療法士 訓練を行う場合は配置 なし 機能減退を防止するための訓練を行います。

 

生活支援員、看護職員、理学療法士または作業療法士の人員数は、常勤換算で、

  • 平均障害支援区分が4未満の場合6:1
  • 平均障害支援区分が4以上5未満の場合5:1
  • 平均障害支援区分が5以上の場合3:1

が必要になります。

※平均障害支援区分の計算方法

{(2×区分2利用者数)+(3×区分3利用者数)+(4×区分4利用者数)+(5×区分5利用者数)+(6×区分6利用者数)}÷総利用者数

要件③ 設備基準

生活介護の設備基準は以下の通りです。

指定権者によって異なる場合があります。

設備 要件
訓練・作業室 訓練・作業に支障のない広さを備えること(面積は利用者1名あたり3.3平方メートル以上必要な場合があります。)
相談室 プライバシーに配慮できる空間にすること
洗面所・トイレ 利用者の特性に応じたもの
多目的室 相談室と兼用できる場合あり

※その他事務室が必要な場合があります。

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プロフィール


スター行政書士事務所 山田拓郎
【事業所理念】一人ひとりが輝ける社会の実現を目指します

福祉事業所設立支援/後見業務/研修事業

神奈川県相模原市

行政書士/介護福祉士/ケアマネージャー/認知症介護指導者(認知症介護研究・研修東京センター)/上級リスクマネージャー/パーソン・センタード・ケアと認知症ケアマッピング基礎コース研修修了

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