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任意後見契約で委任できないこと

任意後見契約は、自分が認知症等により判断能力が低下することに備えて、あらかじめ他の人にやってもらいたいことを委任しておく契約です。

任意後見契約で依頼することができることは、法律行為(契約)に限られ、事実行為(食事や入浴の介助など)は委任することができません。

もし、食事や入浴の介助などが必要になったときは、任意後見人が直接介助をするわけではなく、ヘルパー事業所やデイサービスなどの介護事業所との契約を代わりに行うことになります。

また、身分行為(婚姻や認知など)も他の人が代わってすることにはなじまないため、委任することができません。

任意後見契約のご相談を受ける中で、ご自分が最期を迎えたときのこと(葬儀や埋葬、役所の手続、家財道具の整理など)を心配している方も多くいらっしゃいます。

しかし、法律上、委任契約は委任者(本人)の死亡により終了するため(民法653条1号)、死後の事務ついては、任意後見契約として委任することはできません。

そこで、実務上は、死後の事務委任契約と任意後見契約は別の契約となるため、公正証書作成手数料が別途かかることになります。

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プロフィール

  
スター行政書士事務所 山田拓郎
【事業所理念】一人ひとりが輝ける社会の実現を目指します

福祉事業所設立支援/後見業務/研修事業

神奈川県相模原市

行政書士/介護福祉士/ケアマネージャー/認知症介護指導者(認知症介護研究・研修東京センター)/上級リスクマネージャー/パーソン・センタード・ケアと認知症ケアマッピング基礎コース研修修了

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