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障がいの子をもつ親が準備できること【親なきあとの法律問題を分かりやすく解説】

親が亡くなった後、知的障がいや精神障がいをもつ子はどのように生きていくのか。

いわゆる「親なき後の問題」です。

親が死亡した場合だけでなく、親が認知症になり判断能力が低下した場合にも同じような問題が起こります。

財産の管理や、家の管理・処分、福祉サービスの手続など、障がいを有する子が自分自身で行うことが困難なことがあります。

また、悪質な業者だけではなく、時には親族や知人などからも財産を守る必要があるかもしれません。

子の将来の生活を保障するために、今のうちに準備できることは何か、できるだけ分かりやすく書いていきます。

 

法定後見制度の利用

現在、子の判断能力が低下している場合には、法定後見制度を利用して、後見人が財産管理や身上監護をすることができます。

法定後見とは、既に判断能力が低下した人が利用する制度です。ご本人(この場合「子」)状態によって、後見、保佐、補助の3つの類型があり、家庭裁判所が選任した後見人、保佐人、補助人がご本人の財産管理や福祉サービスの契約手続きなどを行います。

親であれば、自分が後見人になりたいという希望があるかもしれません。

親は、家庭裁判所に自分自身を後見人候補者として、申立てすることはできますが、後見人は、家庭裁判所が職権で選任するので、必ず親が後見人として選任されるとは限りません。

一般的には、子より親の方が先に死亡するため、仮に親が後見人に選任された場合でも、親の死後、改めて相続の手続や子の財産管理など行うために後見人を選任しなければなりません。

障がいをお持ちの子と関係性を構築し、安定した支援を行うためには、後見人の年齢も考慮する必要があります。

 

子と親族や親族以外の第三者との間で任意後見契約を締結する

子が契約の当事者となって任意後見契約を締結します。

任意後見とは、判断能力がある時点で、将来判断能力が不十分な状態になったときのために、あらかじめ信頼できる後見人と財産の管理や自己の生活・身上監護を行う契約を結んでおく制度です。

子に契約締結能力がある場合

障がいを有する子が任意後見契約を締結することができる能力を有していれば、子が契約の当事者となり、親族や親族以外の第三者と、自らの判断能力が低下したときのために、財産の管理や福祉サービスの締結など任意後見人にやってほしいことを委任することができます。

子に契約締結能力がない場合

子が任意後見契約を締結する能力がない場合には、未成年の子の親が親権に基づいて、子と親族や親族以外の第三者との間で任意後見契約を締結することができるものと考えます。

親が元気なうちは、親自身が子の世話を行い、親が認知症になったり死亡した時に、親族や親族以外の第三者が任意後見人として親に代わって財産の管理や身上監護など行い、子を保護することができます。

 

親が任意後見契約を結ぶ

親が当事者となって任意後見契約を締結します。

親と親族や親族以外の第三者との間で任意後見契約を結び、任意後見契約に、子の生活費や施設利用料の支出を内容としておくことで、親自身が認知症などになった場合にも、親の財産から子の生活のために必要な費用を支出することができます。

その他、任意後見契約の内容として、任意後見人に子の法定後見開始の申立てをする委任をしておくことができます、

そうすることによって、親が認知症になった場合に、親の任意後見人が子の法定後見開始の申立てを家庭裁判所に行うことができ、子の後見人が子のために財産管理や身上監護を行うことになります。

その後、親が死亡した場合でも、子の後見人が引き続き後見人として、子の保護をすることになります。

まとめ

以上、親なきあと障がいをお持ちの子をどのように保護するかについて書いてきました。

保護するための方法といっても、親や子の意向、年齢、親族関係、財産状況などによって様々な方法があります。

また、当然、後見制度だけでは保護することはできません。

色々な制度を利用しながら、支援者がチームとなり、子の利益を考えていく必要があると思います。

最後までお読みいただきありがとうございました。

 

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プロフィール

  
スター行政書士事務所 山田拓郎
【事業所理念】一人ひとりが輝ける社会の実現を目指します

福祉事業所設立支援/後見業務/研修事業

神奈川県相模原市

行政書士/介護福祉士/ケアマネージャー/認知症介護指導者(認知症介護研究・研修東京センター)/上級リスクマネージャー/パーソン・センタード・ケアと認知症ケアマッピング基礎コース研修修了

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