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任意後見契約の類型

任意後見制度は、あらかじめ判断能力がある時に、信頼できる人と財産管理や福祉サービス契約締結など委任する事項を決めておき、判断能力が低下した段階で、家庭裁判所が任意後見監督人を選任することによって任意後見を開始する制度です。

任意後見制度は、本人の判断能力の状態により、任意後見契約の締結から任意後見開始までに期間を要する場合とそうでない場合とがあります。

その為、契約締結から任意後見開始までの期間によって①即効型、②将来型、③移行型の三種類の契約の類型があります。

 

即効型

即効型とは、任意後見契約締結後、直ちに家庭裁判所に任意後見監督人を選任してもらい、任意後見契約の効力を発生させる類型です。

認知症や知的障がい、精神障がいなどの状態にある人も、任意後見契約締結の時に判断能力が不十分でも意思能力(有効に意思表示する能力で、具体的に自己の行為の結果を理解できる能力)があれば、法定後見ではなく、任意後見を選択することもできます。

ただし、即効型という名称から、任意後見契約締結後すぐに利用できるという印象がありますが、即効型の場合でも、他の類型と同じように家庭裁判所に申立てた後、任意後見監督人が選任された時から契約の効力が生じますので、通常は2~3ヶ月程度のかかります。

 

将来型

将来型の任意後見契約は、任意後見契約締結の時点では、受任者に後見事務の委託をせず、判断能力が衰えてきたときにはじめて任意後見人による保護を受ける類型です。

将来型は、任意後見契約に関する法律が規定する典型的な契約形態といえます。

将来型の場合、契約から任意後見監督人選任の審判申立てまでに期間があることから、ご本人の判断能力が低下していることに気づかず、任意後見監督人が選任された時にはすでに散財したり、任意後見受任者との関係が悪化していることも懸念されます。

この類型の場合は、ご本人と任意後見受任者との関わり方をあらかじめ決めておくほうが良いと考えられます。

 

移行型

移行型の任意後見契約は、生前事務委任契約(見守り契約)と任意後見契約のふたつの契約を締結する類型です。

はじめに書いたように、任意後見契約は、本人が判断能力を有するときに信頼できる人との間で任意後見契約を締結し、その後判断能力が低下したときに、任意後見監督人が選任されて契約の効力が発生します。

しかし、契約締結時から判断能力低下前までの間も誰かが財産の管理し、切れ目なく任意後見契約へと移行することが必要な場合もあります。

例えば、一人で暮らしている高齢者で、悪質な訪問販売や特殊詐欺の被害に合う危険性がある場合などです。

このような場合には、ご本人と任意後見受任者間で任意後見契約とは別に財産管理等の事務を委託する旨の事務委任契約(見守り契約)を締結し、併せて、ご本人の判断能力の低下後に任意後見業務を行うという任意後見契約を締結します。

移行型では、ご本人の判断能力が低下する前の状態を知っている代理人がそのまま判断能力が低下した後、任意後見代理人になるので、ご本人の状態が把握できており、関係性も築けているというメリットがあります。

 

以上、任意後見契約の3類型でした。

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プロフィール

  
スター行政書士事務所 山田拓郎
【事業所理念】一人ひとりが輝ける社会の実現を目指します

福祉事業所設立支援/後見業務/研修講師

神奈川県相模原市

介護福祉士/ケアマネージャー/認知症介護指導者(認知症介護研究・研修東京センター)/上級リスクマネージャー/パーソン・センタード・ケアと認知症ケアマッピング基礎コース研修修了

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